「広報力UP!」プロボノによる社会貢献活動

プロボノとは職業スキルを提供するボランティア活動

プロボノとは

社会的・公共的な目的のために、自らの職業を通じて培ったスキルや知識を提供するボランティア活動です。

スキルを活かした社会貢献をしながら、自分自身の成長にもつながっていきます。

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社会的課題解決スピードの加速が期待される

例えば、ゴミ拾いなど、誰でも参加できるボランティアも大切ですが、
社会人が勤務時間以外の余った時間を活用して、専門的スキルを提供することにより、
より内容が深く具体的な成果が期待できます。

本業とボランティアの相乗効果

本業では関わることのないフィールド(社会)に目を向けることは新鮮な刺激を受けます。
そういった経験は人生にプラスにもなるはずです。

プロボノの成果はプロジェクト後のお互いの変化、
将来役に立つであろう“目に見えない資産”が得られます。

NPO団体の広報(PR)とは

NPO団体の広報(PR)とは、団体自身や団体の活動や事業価値を『他人』に説明し理解してもらい、共感や協力を得ること。

社会的課題の解決=活動目的

社会的課題の解決や組織の維持には、ヒト・金・モノ・情報といった経営資源を得ながら、ステークホルダーと良好なの関係を構築・維持していかなければなりません。

そのための手段が広報(PR:パブリックリレーション)で、経営資源の一つであると言われます。

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広報(PR)は第五の経営資源

企業のCSR活動の機会としてプロボノの活用をご提案します

職業スキルとの親和性、人材育成。どんな小さな企業でも協働は可能です。

企業とNPOの共通課題

「ISO26000」は、組織の社会的責任に関する国際規格です。利用対象者は中小企業、組合、団体も含まれます。中核主題として取り組む課題は、NPOの地域・社会的課題解決にむけた取り組みと共通します。

CSRにプロボノを活用し、コマーシャルからソーシャルへ

モノを売るには宣伝(販売促進)の手法による消費者教育を行います。効率よく大量生産・販売拡大することで、企業は存続します。

効率を優先する経営は、競争・切り捨てとなり、結果的に人材不足の問題を招いています。

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人が育つCSR。その取り組みを広報で発信

地域社会に目を向け、地域の問題・課題の解決に向けた取り組みに参加し、
対話していくのが、企業の社会に対する約束(責任)です。

そして、地域との対話をもとに、
企業の理念や社会に対する思いを「わかりやすく」伝えていくのが広報です。

社会から共感を得て、地域との繋がりを深め、
仕事と生活のバランスのとれた社員が育つ環境を整え、
企業も持続していくビジョンを描きましよう。

年度 成果物 助成先 活動分野 レポート
2016 リーフレット NPO法人出会い 認知症カフェサロン 記事
2015 Webサイト 神戸ノラネコTNR実行委員会様 地域”猫”活動 記事
2015 冊子 NPO法人LGBTの家族と友人をつなぐ会様 人権の擁護 記事
2014 リーフレット NPO法人飛行船様 生活介護事業所 記事
2014 リーフレット NPO法人実用日本語教育推進協会 THANK’s様 日本語支援 記事
2014 リーフレット NPO法人ホザナ・ハウス様 更正保護施設 記事
プロボノプロジェクト実施に際し、中間支援団体様にご協力いただきました。

2015 NPO法人しゃらく
2014 生きがい活動ステーション(NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸)様

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活動や取り組みをわかりやすく紹介し共感を得ることができます

 社会的問題・課題
 根本原因
 解決手段
 将来ビジョン
 事業・サービスの紹介
 活動に対する想い・計画
 実績・成果
 支援・寄付
 助成する成果物 

印刷仕様:A4サイズ 三つ折り

印刷ネット通販入稿用PDFデータをご支給します。印刷に関わる費用はご負担いただきます。


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活動や取り組みを体験させていただき、理解を深めて制作します

体験/参加
デザイン提案の精度向上をはかるため、実際の活動や催しへの体験参加させていただくことをお願いしています。

成果物の公表
通常業務での印刷物やWeb等の成果物制作は請負業務であるため、一切の情報は守秘義務がありますが、ProBonoでは、社会的課題の周知や解決、活動の広報のため、プロジェクトの進行や成果物に限り公表させていただきます。

ライセンスについて
成果物は助成先団体の活動目的範囲内にてご利用いただけますが、制作に関わる知的財産権および著作権は放棄するものではありません。

助成にあたっての条件

  • 1団体につき1回、無償にて助成させていただきます。
  • 活動実績が1年以上有する団体様。
  • 打合せ、取材、見学、体験等ができること。
  • 担当者窓口があり、理事会で承認が得られる体制であること。
  • メールでのやりとりができること。
  • 弊社HP等でプロジェクトの進行や成果物の公表に承諾いただけること。

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